遅れましたが、昨年末に発表された稲嶺さんのコメントをアップします。交付金がともすれば地方に犠牲を強いるための道具になっている状況のなかで、このコメントは全国の自治体に見習ってほしい内容だと思います。(弥永健一 記)



◆名護市長コメント

 本日、沖縄防衛局から、再編交付金の平成21年度繰り越し分と22年度分について支給しないとの連絡がありました。
 私は、今年1月の市長選挙で「名護市に新しい基地は作らせない」との約束を掲げ、市長に就任しました。従って、再編交付金に係る新規事業については実施しない方針でありますが、アセス実施に対応し継続している再編交付金事業については、完了まで交付していただきたいと要望し、これまで手続きを進めてまいりました。
 しかしながら、今回の繰り越し.分を含めた不交付決定については、政府の名護市に対する「アメとムチ」の姿勢が鮮明に感じられ憤りを禁じえません。
 事業を予定していた地域の皆様には、ご心配をお掛け致しますが、政府がこのような決定をした以上、新たな財源の確保に努めながら、再編交付金に頼らない街づくりに邁進していきたいと思います。

                       平成22年12月24日
                       名護市長 稲 嶺 進